企業情報・沿革

創設

山口県光市にて自動車整備工場として設立

戦前に、働いていた自動車整備工場にて習得した技術や知識・経験を基に、戦後、創設者である東宗雄が光東自動車工業（株）（現・光東（株））を設立。普通自動車やトラック等の貨物自動車を中心に「安心・安全」をモットーとした自動車整備事業を展開。

商事部の創設

整備から販売、保険へと事業を拡大し、お客様の建設産業用機械・車両を用いた業務へのサポート体制を拡充

当時の得意先からクレーン付トラックの製作依頼を受けた際に、優れた車両を製造していたメーカーと出会い、同社車両の販売を開始。その後、商事部を立ち上げ、本格的に建設産業用機械・車両の販売を開始。取引メーカー数を増やし、徐々に取扱商品の幅を広げた。一方で、当時、建設産業用機械・車両に関する事故が多発しており、お客様が安心して光東の販売する商品をご利用いただけるよう保険課を立ち上げ、当時では珍しい建設産業用機械・車両を対象とした車両保険の取り扱いも開始。また、建設産業用機械・車両は購入費用の負担も大きく、万が一の事故・破損を補償する保険を付保することでお客様の企業の安定経営にも寄与。

リース部の創設

効率的に企業運営をしたいというお客様のニーズに応え、リース（レンタル）事業を展開

当時の得意先ゼネコンより建設産業用機械・車両を必要な期間、必要な量だけ使いたいというニーズを聞き取り、今までの販売するという取引形態ではなく、必要な期間、必要な量の機械・車両を貸し出すリース（レンタル）という新たなビジネスモデルを展開。ほどなくして、リース部を立ち上げ、「光東リース」というブランド名を掲げ、リース（レンタル）事業を本格展開。ここから取扱商品の幅を加速度的に広げ、総合建設産業用機械・車両のリース（レンタル）・販売・整備会社としての基盤を構築。お客様の建設現場における業務の「安全・安心」に加え、「効率」の向上に貢献。

Honda車ディーラーへの参入

さらなる飛躍を目指し、Honda車ディーラーとしての新たな事業を展開

当時、1970年代に買収した自動車整備工場を基盤に、建設産業用機械・車両とは別に普通自動車の整備事業を展開していたが、1982年に本田技研工業より同社カーディーラーの話を受け、光東の経営の安定性・成長性を加速させるべく、Honda車ディーラーとして新たな自動車販売・整備事業を開始。自社での店舗展開だけでなく、県内の他社ディーラーのM&Aも実行し、山口県内での拠点数を増やし、現在では山口県内に5店舗を設ける地場大手のカーディーラーまで成長。Honda車ディーラーとして、お客様の安心・安全・快適なカーライフを全面サポートするだけでなく、店舗併設型オープンカフェや交流スペースも運営しながら、地域の方々の充実した生活をサポートする役割も担う。

リース部営業網の拡大

リース部の拠点拡大を加速させ、山口での営業体制をさらに拡充し、お客様の効率経営を強力にサポート

1990年代に入り、お客様のより効率的な経営をしたいというニーズが高まる中、光東ではお客様の効率経営を強力にサポートするべく、リース部の営業所数を5拠点から一気に6拠点増やし、山口県内計14拠点（営業所・工場）の営業体制を構築。「光東リース」というブランド名を山口県内で一気に広め、強固な営業基盤を確立。同時期には、事業規模の拡大に伴い、本社を山口県光市から下松市へ移転し、オフィスを一新。また、設立当初の自動車整備業という枠組みを超えてさらなる飛躍を目指すべく、社名を光東自動車工業（株）から光東（株）に変更。ここからさらなる成長を加速化させる。

事業の拡充とさらなる安心・安全の追求

お客様の安心・安全・効率へのサポート体制拡充の加速化

2000年以降、整備工場を2拠点、リース部営業所を9拠点の計11拠点を増設し、営業網拡張を加速化。山口県全域及び一部広島県、福岡県にまで営業ネットワークを拡大させ、お客様に対してスピーディかつ充実したサービス提供が可能な体制を構築。また、お客様の建設現場作業の安全性の向上を側面から支援するべく、建設産業用機械・車両の運転技能講習の教習センターを設立。山口労働局長登録教習機関として、弊社ベテラン社員による確かな技術講習を通じて、建設現場作業員の方々の資格取得を全面的にバックアップ。お客様のさらなる安全・安心を追求し、現場作業での事故やトラブル発生の低減に貢献。

事業部間連携による顧客価値の創造

全事業の総合力でお客様の課題解決をトータルサポート

自動車の整備から始まった70年間の歴史の中で、お客様のニーズに合わせ展開してきた相関性を持つ複数の事業を従来の部署毎の縦割り組織による営業展開から変革。新たに大規模統合営業所を設立し、同一拠点内に複数事業部を集約することで横割り組織の営業展開を開始。各事業部門が連携しながら、それぞれが積み重ねてきた専門的なノウハウや知識・技術力を融合させることで、お客様の課題解決に向けた付加価値の高いワンストップサービスを実現し、新たな価値を創造。

自治体連携とデジタル進化

時代に合わせた最適なソリューション提供でお客様と地域に貢献

令和の時代に入り、線状降水帯によるゲリラ豪雨などの水害による大規模被害が増加。住民の防災意識も高まり、各自治体でも災害対策が重要課題となる中、山口県内のすべての市町と防災協定を締結し、地域の安心と安全を全面的にサポートする体制を構築。
またデジタル時代に突入する中、DX^※1を推進。SFA^※2を導入し、事業部間情報連携によるCRM^※3の強化やMA^※4による商品提案力の向上を図ると同時に、遠隔操作も可能なICT^※5建機をいち早く導入し、建設現場の生産性向上をサポート。

※1 DX：Digital Transformation（デジタル変革）
※2 SFA：Sales Force Automation（営業自動化・強化）
※3 CRM：Customer Relationship Management（顧客管理・関係性深化）
※4 MA：Marketing Automation（マーケティング自動化・効率向上）
※5 ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）